第１の地価抑制政策について、最大限期待できる効果は、地価高騰の投機的な要因を鎮静化するだけであり、年々の需要増加に伴う値上がりは防止のしようがない。第２の第一種住専から第二種住専への指定替えについては、昭和62年に建設大臣が東京都にその促進を要請したが、それには地元住民の同意が必要になり、実際にはほとんど第二種住専区域は拡大していない。第３の市街化区域内農地の宅地転換は、すでに説明したように長期営農継続農地制度のためにほとんど進展していない。３．３三平方メートル（１坪）当たり３万円以上の評価を受けている市街化区域内農地に対する宅地並み課税は、骨抜き状態である。５年に１度の調査でも、遊休地に野菜や梅を植えれば農地として認定され、安い税額ですむのである。したがって首都圏では４万9000ヘクタールある市街化区域内農地の宅地への転用は、今後ともそれほど進むとはみられない。第４の市街化調整区域における宅地開発の規制緩和であるか、これも実効をあげているとはいえない。各自治体が、住宅の増加に伴う人口流入により、学校をはじめとする公共施設の増大、各種サービスの負担増加にかつて苦しんだいきさつから、民間企業の開発許可申請に対して、規制緩和後も原則的に認めてはいないのである。地元の雇用増加、産業や文化の発展に寄与する施設の建設についてだけ、緩和しているにすぎない。つまり現在政府が取り組んでいる土地対策制度では、今後ともサラリーマンか都心に近いところに安く住宅を手に入れることはほとんど期待できない。
[参考情報]
烏丸御池の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
茨城の新築マンションをエリアから探す｜SUUMO(スーモ)新築マンション
稲荷町の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
井尻の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
安来市の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸