住宅ローンを借りる際にかかる諸費用には、以下のものがあります。「・事務手数料（銀行の手数料−数行で、3万〜10万円程度）」「・団体信用生命保険料（債務者が万一の際の生命保険料、金利に含まれることが多い）」「・保証料（保証人をたてる代わりに、保証会社で保証を受けるためのコスト）」「・登記費用（登記のための税金や司法書士への報酬）」これらは、頭金のほかに現金で必要なので、住宅購入時には少ないほうがいいと誰しも思うことでしょう。
[参考情報]
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特に保証料は、万一返済が滞ったとしても、銀行が保証会社から返済されるだけで、私たちの債務が免除されるわけではありません。しかも保証料の支払額は、何十万円もの単位になりますので、この保証料がゼロと聞くと、とても魅力的に感じるのも確かです。借入額3000万円、期間35年では、保証料は一般的に約62万円になります。よって、毎回返済額の合計に保証料と事務手数料も含めて、トータルの負担額でみてみますと、保証料がゼロでも、比較的金利が高いと有利でなくなることがわかります。これは、期間が長くなるほど、返済期間中の金利優遇のあるもののほうが有利になり、最初の保証料ゼロの効果が薄まってしまうからです。このように保証料ゼロだけで判断するのではなく、返済期間中の金利優遇までチェックして、トータルの負担額で考えることが非常に重要です。保証料ゼロでも、金利優遇が少ない場合は、金利上昇によって返済額が大きく膨れ上がる可能性さえあるのです。