どの程度か金融機関等でボ尖上回収不能な不良貸し付けとなりつつあるのかを推定する。これは次のようにみていくと大体の見当がつく。つまり、地価はまず東京やその他地方大都市の商業地を中心に値上がりを始めていったわけであるが、当初融資して土地に投資された分は、現在かなり地価が下がったといっても、たぶん元本割れをしていないであろう。しかし、昭和61年の夏ごろから昭和62年の夏にかけて融資して土地に投資された分は、購入価格がほぼピークに近い値である。かりに隣入地価の80％まで融資されていたとし、現在地価が融資当時の70％にまで下がった（30％の値下がり）とすると、実質10％だけ担保の価値が融資額を下回っているということになる。もし将来、地価がピーク時に比べて60％にまで下がる（40％の値下がり）と、実質20％くらい下回るということになる。金融機関が担保物件を売却したとしても、貸付額を全部回収できず、これだけの損失が出る計算だ。土地投機への資金構成を踏襲した場合、各部門別の実質担保割れを合計すると、値下がりが30％（つまり実質約10％）のときは、全体で１兆114億円、60％の値下がり（実質損20％）では２兆228億円と推定される。これが、金融機関等の抱える不良貸付額のおよその目安とみてよい。ならば、単純に考えれば、それだけの損失分を自己負担で埋め合わせて処分してしまえばよいということになる。これが株式や債券などは一般工業製品であればまさにそれでよいのであるが、こと不動産となるとそれほど簡単にはいかない。つまり、不動産は全体的に値下がり傾向にあり、一斉に売り物件が出てくると、かりに30〜40％値下げしても、容易に買い手かつかないからである。以上はあくまで統計的な推定だが、現在の世界ではどのような形となって問題が発生してくるかをみていくことにする。
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